自己破産のデメリットと、自己破産しなくても済む方法を解説します!

自己破産 デメリット

借金で追い詰められると、本当に苦しいですよね。

 

私も過去に自己破産した経験があるのですが、そこに至るまでの過程は本当に苦しかったです。

 

ただ、自己破産したことによって借金は帳消しになり、無事に人生をリスタートすることができました。

 

とはいえ、当時の私は「借金を解決するには自己破産しか無い」と思い込んでいたため、あとで自己破産のデメリットに悩まされることになりました。

 

なので、もし今、自己破産を検討しているくらい借金で悩んでいる方がいたら、私は自己破産を回避することをおすすめします。

 

「回避できるなら回避してるよ!」という声もあると思いますが、実は借金問題の9割以上は自己破産しなくても解決できます。

 

その方法についても解説したいと思います。

 

自己破産のデメリットを回避する方法

自己破産 デメリット

自己破産を回避する方法としては、結論から言うと、債務整理をすることです。

 

債務整理というのは、簡単に言えば、合法的に借金を減額する制度になります。

 

国が認めている制度なので、法律的にも全く問題なく、しかも借金をかなり大幅に減額できます。

 

減額できる金額や借金の状況に応じて、過払い金の請求、任意整理、個人再生など、いろんな方法があります。

 

人によっては、借金額が10分の1になって、しかもそれを3年間の分割支払でOKになったりするので、減額できるかどうかは一度は絶対に調べておいたほうが良いです。

 

ちなみに、昔は法律事務所に行って計算などをしてもらう必要がありましたが、最近ではネット上の無料シミュレーターで簡単に診断できます。

 

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自己破産のデメリットについて詳しく解説します

次に、自己破産のデメリットについて詳しく解説します。

 

デメリットと言っても、あまりに細かく説明すると、逆に混乱してしまう可能性もあるので、特に知っておくべき内容をまとめました。

 

【自己破産のデメリット1】クレジットカードが作れなくなる

自己破産 デメリット

自己破産をすると、信用情報機関に自己破産をしたことが記載されてしまうので、その後のクレジットカードの新規作成ができなくなってしまいます。

 

また、クレジットカード以外にも、ローンを組んだりする際にも信用情報機関のデータと照合されてしまうので、ローンを組むのも難しいです。

 

ただし、この信用情報機関のデータは大体5〜7年程度で抹消されるので、永遠にクレジットカードやローンが利用できないわけではありません。

 

中には、子どもがまだ小さいときに自己破産して、子供の教育費が必要な頃に自己破産の情報が抹消されるよう、計画的に自己破産する人もいるくらいです。

 

ちなみに、自己破産をしたあとにどうしてもカード決済が必要になった場合には、口座から即時決済されるデビットカードなどであれば、審査不要で作れたりするので、それを利用する人も多いですね。

 

【自己破産のデメリット2】官報に名前や住所が記載

自己破産すると、官報に名前などが記載されてしまいます。

 

官報というのは国の機関誌なのですが、実は、官報に記載されることに関しては、あまりデメリットとは言えないかもしれません。

 

というのも、一般人が官報を目にする機会は、ほとんど無いに等しいからです。

 

なので、官報に記載されたからと行って、それが原因で周囲にバレたり、職場にバレてしまったりということは無いので、あまり気にしなくても良いかもしれません。

 

【自己破産のデメリット3】連帯保証人に債務がうつる

自己破産 デメリット

自己破産をすると、借金が帳消しになるのではなく、自己破産した人の支払い義務がなくなるだけです。

 

もしその時に連帯保証人がいた場合には、債務がその連帯保証人に移ってしまいます。

 

ただし、連帯保証人になる際には、そのリスクも了承の上での合意なので、ある意味、仕方のない話ではあります。

 

また、連帯保証人には親などがなっている場合が多く、よくあるのは「連帯保証人である親も一緒に自己破産する」というケースです。

 

このケースだと、連帯保証人も自己破産するため、結局のところは借金が帳消しになります。

 

【自己破産のデメリット4】財産やお金が処分される

自己破産をすると、財産やお金などが処分され、それが債権者に分配されます。

 

なので、現金や預貯金、不動産、車、保険の返戻金など、ほとんど全ての財産が処分されると思ったほうが良いです。

 

ただし、まったくもってゼロになるわけではなく、

  • 99万円以下の現金
  • 20万円以下の預貯金

に関しては、今後の生活費ということで、破産者に残されます。

 

なので、基本的には自己破産する前に、預貯金をおろして現金化しておく人が多いですね。

 

自己破産のデメリットでよくある間違い

自己破産しても選挙権はなくならない

自己破産すると選挙権がなくなると勘違いしている人が多いですが、選挙権は自己破産してもなくなりません。
ちなみに、選挙権だけでなく被選挙権もなくならないので、法律的には自己破産をしても選挙に出馬できます。

 

自己破産しても海外旅行に行ける

自己破産すると、海外旅行にいけなくなるという間違った情報も多いですが、実際には海外旅行に行くことはできます。
ただし、破産の手続きを進めている段階では、勝手に所在地を離れてはいけないと決まっているので、一定期間は海外旅行はできなくなります。
ただ、それも一定期間の話なのですが、それを間違って解釈している人が多いですね。

 

自己破産しても家族への法的な影響はない

自己破産をしても、家族への法的な影響はありません。
たとえば、子供の進学などを気にする人もいますが、そういったことへの影響はありません。
ただし、ローンが組めなくなったり、様々な自己破産のデメリットがあるので、その影響という意味では、家族に迷惑をかけてしまうこともあるかもしれません。

 

自己破産しても結婚にデメリットはない

自己破産をしても、結婚などに関してのデメリットはありません。
よく「相手にばれないかどうか」ということを気にしている人もいますが、基本的には自分から言わない限り、自己破産したという事実はバレることはありません。

 

自己破産しても周囲にはバレない(職場、会社、学校にもバレません)

自己破産をすると、それがすぐに周囲に伝わってしまうということを懸念している人も多いですが、実際にはそのようなことはありません。
自己破産してバレる可能性としては、官報に記載されることを心配する人もいますが、基本的に官報なんか誰も読んでませんからね。

 

奨学金でも自己破産できます

奨学金は自己破産できないと勝手に思い込んでいる人も多いですが、実際には奨学金はローンに過ぎないので、自己破産できます。
ただし、奨学金には基本的に連帯保証人がいるケースも多いので、自己破産すると連帯保証人には迷惑がかかってしまいます。
ちなみに、連帯保証人ではなく、機関保証ということで借りている人もいると思いますが、その場合には保証会社に債務がうつるだけなので、破産者本人にはデメリットはありません。

 

自己破産のデメリットのまとめ

自己破産 デメリット

以上、自己破産のデメリットや、自己破産を回避する方法についてお伝えしました。

 

実際に自己破産を経験した私としては、自己破産するのももちろんアリだと思いますが、その前に債務整理で解決できないか、一度考えてみることをおすすめします。

 

というのも、自己破産のデメリットよりも、債務整理のデメリットのほうが、はるかに軽いからです。

 

最近では、債務整理での減額の目安をネット上の無料シミュレーターでも診断できるので、まずは減額可能かどうかチェックしてみてください。

 

もしその上で大幅に減額できそうなら、法律事務所に相談してみると良いと思います。

 

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